NISAは小額投資非課税制度という名前で小額であれば投資に関する税金が一部免除されるというものになります。これだけ聞けばすごく興味がわくかと思いますが、NISAにはそれだけでは始めてはいけないデメリットが存在します。

海外投資家のNISA口座保有と税金の即時償却の関係

海外投資家でも日本で住所があり、住民票が存在すればNISA口座を開設することが可能です。開設すれば毎年、元本100万円までの取引は非課税となります。

新規に株式や投信を購入した場合に利用することができ、元々、持っていた株や投信をNISA口座に移すことは不可能です。海外投資家は長く値下がりが続いていた日本株などに徐々に魅力を感じており、日本人よりも日本株に投資する割合が多い傾向があります。

海外投資家のNISA利用は、国内に住んでいる場合のみですが、そういった制度は海外でも見られるため、同じ様に日本に住んでいる海外投資家もNISA口座を取得することが多いです。そのため、日本に在住する海外投資家も積極的に活用しています。

元本100万円までの取引がNISA口座では非課税となりますが、実際にはそれほど取引をしないで元本100万円以内の取引に収まるケースもあります。そういった場合、次年度に繰越を行なうことが出来るかについては、繰越を行なうことは出来ません。

即時償却は、企業会計などで初年度で全額損金として計上して利益から差し引くことが出来る仕組みのことです。設備投資費を全額損金として計上できることで、法人税が割安になることで法人の手元資金を増やすことが出来るとして、重宝されている制度です。

本来は設備投資費の設備には耐用年数が決まっており、毎年一定額か一定割合ずつを毎年、損金として利益から差し引いて税金が安くなる減価償却が一般的です。調度、一定額までなら利益に税金がかからないことで安くなるNISAも即時償却ではない減価償却の仕組みと似ています。

ちなみに即時償却が出来る制度は、グリーン投資減税での措置で利用されていましたが、2015年3月末で終了しています。